NPO法人に関する代表的なＱ＆Ａを集めてみました。
	○○○のような組織を地元につくりたい。その際に補助金や助成金は出るのか？
	自治体によっては立上げ支援の補助金を持っている場合もあります。事務所を設置する予定の自治体に確認下さい。ただ、補助があっても多額のケースは少なく、自助努力で安定経営を目指してください。
	本業のかたわらでは文化活動にも色んな意味で限界があり、ＮＰＯ法人化して広く活用したい。
	法人組織は、活動のためのツールの１つ。事業展開のスタートラインに付くことが出来るだけで、運営は難しい。ネットワークと戦略を持たないと法人化のメリットは出てきません。
	法人認証を受けただけで、財産がないのだが、法人登記に必要な財産目録の書き方は？
	今ある財産を書けばよく、財産がなければ0円でもかまいません。
	活動を完全ボランティアでおこなってきたが、活動が広がり運営が難しくなった。法人格をとれば、税制控除の制度もあり企業などから寄付ももらいやすいと聞いたがどうだろうか。
	寄付者側から見たときにＮＰＯ法人への寄付は控除対象にはなりません。法人格をとった場合に社会的信用度がアップして寄付が集まりやすいという事は考えられますが、特に相手が企業の場合寄付控除には該当しない事は充分説明してください。トラブルの元になります。
	NPO法人を設立するメリットはどこにあるのか？
	何故ＮＰＯ法人を設立しようと思うのかが問題。法人化はあくまでもミッション（社会的使命）達成の手段。
	理事長の独断で事業が行なわれている。その際に理事会・総会が開かれていない。このような行為はＮＰＯ法上問題ないのか。
	大きな事業の変更等については総会ないしは理事会での議決が必要になっていると思います。（貴法人の定款を確認下さい）監事より適正運用を図るように進言するか、文書により臨時の総会を開くように求めてください。（正会員総数の５分の１以上の請求があれば総会を開催しなければならないと定めている法人が多い。）
	NPO法人の経理等事務作業について、出納帳は作らないといけないのか。
	単式・複式の指定はありませんが、経理帳簿は義務付けられてます。
	決算業務を始めて行いますが、費目は決まっているのでしょうか
	勘定科目や費目は一般的なものがあり、ほとんどの法人はそれに準拠しているようですが、法人独自の費目や勘定科目で処理してもかまいません。しかし会計原則に「明瞭性」がありますが、誰が見てもわかるように配慮してください。
	役員の給与は役員総数の3分の1までとなっていますが、スタッフが役員をかねた場合給与は出せないのですか
	役員であれ、一般労働者と同じく働いて得るのは給与で役員報酬ではありません。ですから役員でも給与をもらうのは可能です。
	資金的に運営が厳しい。補助金等ないですか？
	助成金・補助金はまずやりたい活動があって、それに対する助成金等があるかという事がポイントです。 （財）助成財団センター発行の「助成金応募ガイド」という案内書も発行されてます。
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