法人設立認証申請に必要な書類　　（平成15年５月１日以降に申請する団体用）

ＮＰＯ法人設立に当たっては、下記の11種類の様式の書類及び鑑文が必要となります。準備会議及び、設立総会を経て、宮崎県生活文化課へ提出してください。 　様式例をクリックすれば、ＰＤＦファイルもしくはワードファイルで書式例がダウンロードできます。 ＰＤＦファイルをダウンロードするには、Ａｄｏｂｅ社のAdobeReaderのダウンロードが必要となります。（無償配布） 設立認証時に必要な書類一式 部数 様式例 1 設立認証申請書（宮崎県規則様式第1号） １ 2 定款 ２ 3 役員名簿 ２ 4 役員の就任承諾書及び宣誓書の謄本（理事用） 各１ 役員の就任承諾書及び宣誓書の謄本（監事用） 5 各役員の住所又は居所を証する書面 (1)日本国内に住む日本人は、「住民票の写し」（住民票のコピーではなく、市町村の長が交付した書面を提出すること。） (2)日本国内に住む外国人で外国人登録法の適用を受ける人は、「外国人登録済証明書」 (3)その他、海外に住む日本人や外国人は、住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書 （注１）書面が外国語で作成されている場合、翻訳者を明らかにした翻訳文を添付 （注２）書面は提出前６か月以内に発給されたもの 各１ 6 社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては，その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面 １ 7 法第２条第２項第２号及び法第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面 １ 8 設立趣旨書（２部） ２ 9 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 １ 10 設立当初の事業年度及び事業翌年度の事業計画書 ２ 11 設立当初の事業年度及び事業翌年度の収支計画書 ２ 申請鑑文 １

登記完了届出書の提出 　　特定非営利活動法人は、法人設立登記後、遅滞なく下記の書類を知事に提出しなければなりません （法第13条第２項）。 登記完了後に所轄庁へ提出が必要な書類一式 部数 様式例 1 登記完了届出書 １ 2 登記簿謄本 １ 3 登記簿謄本の写し １ 4 定 款 ２ 5 設立当初の財産目録 ２

特定非営利活動法人は、毎事業年度終了後３か月以内に、次の書類を作成し、知事に提出しなければなりません（法第29条第１項、条例第３条、規則第８条）。 　なお、提出された書類は、県において一般の閲覧に供することとなります。 事業年度終了後所轄庁へ提出が必要な書類一式 部数 様式例 1 事業報告書等提出書 １ 2 事業報告書 ２ 3 財産目録 ２ 4 貸借対照表 ２ 5 収支計算書 ２ 6 前事業年度の役員名簿 ２ 7 事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿 ２ 前事業年度に定款の変更があった場合提出する書類 8 定　款 前事業年度に定款の記載事項に変更があった場合 ２ 9 認証書の写し 前事業年度に定款の変更の認証を受けた場合 ２ 10 登記簿の写し 前事業年度に定款の変更に伴い登記事項に変更があった場合 ２

特定非営利活動法人は、(1)役員の住所変更、改姓、改名、再任、任期満了、辞任、　解任、死亡等の変更が生じた場合、及び(2)役員が新たに就任した場合には、次の書類　を作成し、知事に提出しなければなりません（法第23条、規則第５条）。 役員の変更届出書の提出書類一式 部数 様式例 1 役員の変更等届出書 １ 2 就任承諾書及び宣誓書（新任者についてのみ） 各１ 3 住民票（新任者についてのみ） 各１

(1)　定款変更認証申請書の提出　　 　　　特定非営利活動法人は、定款の変更（所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変 　　　更、資産に関する事項及び公告方法の変更（軽微な事項に係る変更）を除く。）をしよう 　　　とする場合には、次の書類を作成し、知事の認証を受けなければなりません（法第25条 　　　第４項、規則第６条）。 (2)　定款変更届出書の提出　　　 　　　特定非営利活動法人は、軽微な事項に係る定款の変更をした場合には、定款変更届出 　　　書（１通）を作成し、知事に提出しなければなりません（法第25条第６項、規則第７条）。 定款変更に係る認証申請書又は届出書の提出 部数 様式例 1 定款変更認証申請書 １ 2 定款変更を議決した総会議事録の謄本 １ 3 変更後の定款 ２ 4 現事業年度及び翌事業年度の事業計画書 事業の変更を伴う定款の変更を行う場合に限り、提出が必要 ２ 5 現事業年度及び翌事業年度の収支予算書 事業の変更を伴う定款の変更を行う場合に限り、提出が必要 ２ 定款変更届出書の提出 １ 定款変更届出書 １